2019年4月21日に行われた、大阪12区の衆議院補欠選挙。
藤田文武 氏
北川晋平 氏
樽床伸二 氏
宮本岳志 氏
4名が立候補し「藤田文武氏」が当選しました。
この結果と「インターネットの検索」は密接な関係があったのです。
衆議院補欠選挙の立候補は検索されたのか？
ここで興味深いデータを紹介します。
衆議院補欠選挙・大阪12区における立候補者が、ネット上でどれだけ検索されたか？
比較してみました。
下のリンクをクリックすると、4候補がどれだけインターネットで検索されたか？を比較できます。
維新人気の大阪とはいえ、北川晋平氏がほとんどネットで検索されていません。
藤田氏と北川氏の得票差は約13000票。
下位の樽床・宮川両氏がある程度ネットで検索されていることを考えると…
ネット選挙対策をきちんと行っていれば、13000票の差を埋めることができたかもしれません。
インターネットで豊かな情報発信をして当選した例
先月終わった統一地方選挙で目立っていたのが、この2つのニュースです。
普通に考えたら当選するはずがない組織や個人。
しかし現実に当選しています。
その理由の1つは、間違いなく「ネットの発信量が多かった」ことです。
両者ともに、YouTubeを中心とした動画を駆使していました。
立花孝志氏のYouTubeチャンネル登録者は約12万人で、動画も大量にアップされていました。
洞口朋子氏もTwitterやYouTubeで積極的に発信し、他のアカウントでシェアされています。
投票先が決められない有権者は検索する
選挙において「誰に投票すべきかわからない」有権者は、確実に検索して調べます。
逆に組織票に組み込まれていたり投票対象が決まっている場合は、スマホで検索をしません。
つまり、積極的にネットで情報発信する陣営は浮動票を取り込めるのです。
当選することで社会にプラスとなりえない立候補者が当選してしまうほどに、ネットの威力は絶大なのです。
わたくし永野は夏の参院選にて、とある陣営で参謀をつとめることになりました。
国政選挙においてネットの力がどれほどの票を動かすのか？
証明していきます。
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